有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	4,593	千円		―	千円
敷金償却	2,105	〃		2,365	〃
株式報酬費用	2,692	〃		2,906	〃
未払事業税	2,382	〃		2,040	〃
未払費用	2,089	〃		722	〃
役員賞与引当金	2,364	〃		―	〃
未払賞与	4,613	〃		―	〃
繰越欠損金(注)	8,411	〃		5,757	〃
資産調整勘定	4,593	〃		1,837	〃
その他	2,446	〃		1,841	〃
繰延税金資産小計	36,290	千円		17,471	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△8,411	〃		△5,757	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△154	〃		△165	〃
評価性引当額小計	△8,565	〃		△5,922	〃
繰延税金資産合計	27,725	千円		11,549	千円
繰延税金負債
保険積立金	△2,432	千円		△2,432	千円
その他	△417	〃		―	〃
繰延税金負債合計	△2,850	〃		△2,432	〃
繰延税金資産純額	24,874	千円		9,116	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,995	2,113	392	―	―	1,909	8,411千円
評価性引当額	△3,995	△2,113	△392	―	―	△1,909	△8,411千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,226	422	406	―	407	2,294	5,757千円
評価性引当額	△2,226	△422	△406	―	△407	△2,294	△5,757千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		3.3	%
住民税均等割等	0.5	%		1.5	%
評価性引当額の増減	△0.8	%		△3.1	%
のれん償却	0.8	%		2.3	%
減価償却費	△0.5	%		―	%
貸倒引当金	△0.7	%		―	%
連結子会社の軽減税率適用差異	―	%		△1.3	%
海外子会社税率差異	△0.7	%		△2.7	%
税額控除	△2.1	%		―	%
その他	△2.0	%		2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7	%		32.7	%