有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/11/06 15:01
【資料】
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【項目】
98項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
一括償却資産792千円
敷金償却456 〃
未払事業税1,096 〃
未払費用586 〃
減価償却2,187 〃
繰越欠損金14,413 〃
その他687 〃
繰延税金資産小計20,220千円
評価性引当額△14,413 〃
繰延税金資産合計5,807千円
繰延税金負債
保険積立金△2,328千円
繰延税金負債合計△2,328 〃
繰延税金資産純額3,479千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産1,951千円
固定資産-繰延税金資産2,187 〃
固定負債-繰延税金負債658 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.2%
住民税均等割等1.8%
評価性引当額の増減△3.0%
留保金課税2.0%
海外子会社税率差異△2.7%
税額控除△2.2%
その他△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものは、30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
一括償却資産1,234千円
敷金償却625 〃
未払事業税2,834 〃
未払費用3,483 〃
減価償却214 〃
繰越欠損金12,933 〃
減損損失4,368 〃
その他537 〃
繰延税金資産小計26,233千円
評価性引当額△12,933 〃
繰延税金資産合計13,300千円
繰延税金負債
保険積立金△2,432 〃
繰延税金負債合計△2,432 〃
繰延税金資産純額10,867千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産6,752千円
固定資産-繰延税金資産4,114 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.7%
住民税均等割等1.1%
評価性引当額の増減△0.3%
留保金課税4.2%
海外子会社税率差異△0.1%
税額控除△3.0%
その他0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.9%