- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2020/07/16 9:51- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2020/07/16 9:51- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △17,124 | △316,872 |
| 組替調整額 | △61,055 | △52,689 |
| 税効果調整前 | △78,180 | △369,562 |
| 税効果額 | 27,050 | 127,915 |
| その他有価証券評価差額金 | △51,130 | △241,647 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | △153,236 | △34,682 |
| その他為替換算調整額 | △153,236 | △34,682 |
| その他の包括利益合計 | △204,366 | △276,330 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月28日関東財務局長に提出。2020/07/16 9:51 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2020/07/16 9:51- #6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/07/16 9:51 - #7 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/07/16 9:51 - #8 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/07/16 9:51 - #9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
負ののれん(2010年3月31日以前に発生したもの)の償却は、20年間で均等償却しております。2020/07/16 9:51 - #10 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2020/07/16 9:51- #11 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2020/07/16 9:51 - #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2020/07/16 9:51- #13 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。2020/07/16 9:51
- #14 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2020/07/16 9:51- #15 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/16 9:51 - #16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020/07/16 9:51- #17 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 販売費 | 407,864 | 千円 | 267,422 | 千円 |
| 給料 | 1,234,872 | 千円 | 1,207,335 | 千円 |
| 退職給付費用 | 79,920 | 千円 | 73,798 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,484 | 千円 | 14,472 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 233,724 | 千円 | 228,991 | 千円 |
- #18 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道(株) | 5,295,768 | 鉄道事業 |
| 東海旅客鉄道(株) | 3,712,858 | 鉄道事業 |
(注) 上記金額に消費税等は含んでおりません。
- #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社2社、及び持分法適用関連会社1社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2020/07/16 9:51- #20 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2020/07/16 9:51- #21 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。
2020/07/16 9:51- #22 保証債務の注記（連結）
5.保証債務
関連会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
2020/07/16 9:51- #23 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 207,090 | - | - | - |
| 合計 | 207,090 | - | - | - |
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高がありませんので、記載しておりません。
- #24 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | 250,000 | 296,000 | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 49,200 | - | 49,200 | - |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
- #25 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2020/07/16 9:51 - #26 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2年～20年2020/07/16 9:51 - #27 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/07/16 9:51 - #28 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
2020/07/16 9:51- #29 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 34,554,019 | 825,245 | 703,554 | 36,082,819 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #30 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/07/16 9:51 - #31 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 貸倒引当金 | 2,537 | 3,458 | 2,537 | 3,458 |
| 賞与引当金 | 225,405 | 222,031 | 225,405 | 222,031 |
| 退職給付引当金 | 763,973 | 52,632 | 130,022 | 686,583 |
| 役員退職慰労引当金 | 161,168 | 13,972 | - | 175,140 |
- #32 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。2020/07/16 9:51 - #33 役員の報酬等（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2020/07/16 9:51- #34 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020/07/16 9:51- #35 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(注)自己株式49,200株は、「個人その他」に492単元含まれております。2020/07/16 9:51 - #36 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
2020/07/16 9:51- #37 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
関連会社の名称
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
第1四半期連結会計期間より、合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。2020/07/16 9:51 - #38 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
第1四半期連結会計期間より、合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
2020/07/16 9:51- #39 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2020/07/16 9:51- #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年6月中 |
| 基準日 | 毎年3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年9月30日、毎年3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。当社の公告掲載URLは次の通りであります。https://www.yashima-co.co.jp/ja/ir/announce.html |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
- #41 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/07/16 9:51- #42 新株予約権等に関する注記（連結）
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2020/07/16 9:51- #43 有価証券の評価基準及び評価方法
- 関係会社株式・関係会社出資金
移動平均法による原価法2020/07/16 9:51 - #44 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
2020/07/16 9:51- #45 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2020/07/16 9:51- #46 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/16 9:51 - #47 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.資産に係る減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 252,703 | 千円 | 255,649 | 千円 |
- #48 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/07/16 9:51- #49 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3.連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
2020/07/16 9:51- #50 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
2020/07/16 9:51- #51 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2020/07/16 9:51 - #52 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2020/07/16 9:51 - #53 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2020/07/16 9:51- #54 株式の種類等（連結）
- 2020/07/16 9:51
- #55 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,520,000 |
| 計 | 11,520,000 |
- #56 沿革
2 【沿革】
当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。
八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
2020/07/16 9:51- #57 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 現金及び預金 | 8,359,562 | 千円 | 8,618,879 | 千円 |
| 有価証券 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △1,222,000 | 千円 | △1,322,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,637,562 | 千円 | 8,796,879 | 千円 |
- #58 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1960年4月 | 丸紅飯田株式会社入社(現 丸紅株式会社) |
| 1993年2月 | 当社入社 代表取締役専務 |
| 1993年6月 | 代表取締役社長 |
| 1995年4月 | ヤシマ物流株式会社代表取締役社長 |
| 2004年4月 | 亜西瑪(上海)貿易有限公司董事長(現任) |
| 2014年4月 | 代表取締役会長(現任) |
- #59 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年7月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,880,000 | 2,880,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,880,000 | 2,880,000 | - | - |
- #60 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | 2020年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数は、100株であります。 |
| 49,200 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,295 | 同上 |
| 2,829,500 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 1,300 |
| 発行済株式総数 | 2,880,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 28,295 | - |
- #61 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 2,880,000 | - | - | 2,880,000 |
2.自己株式に関する事項
- #62 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2018年6月28日開催の定時株主総会の決議により、B種類株式200,000株を普通株式200,000株に転換しております。2020/07/16 9:51 - #63 監査の状況（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2020/07/16 9:51- #64 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社は卸売業のため、研究開発を行っておりませんので、該当事項はありません。
2020/07/16 9:51- #65 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2020/07/16 9:51- #66 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。2020/07/16 9:51
- #67 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/07/16 9:51- #68 経営上の重要な契約等
(注) 1.契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
2.1年ごとの自動更新契約になっております。
2020/07/16 9:51- #69 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループ経営基盤である「鉄道分野」への一層の注力を図り、業務効率化や専門性の向上に努める。
国内鉄道市場の全体傾向は成熟傾向にありますが、一定程度の市場はあるものと捉えております。当社グループはこれまでは鉄道市場において鉄道車両をメイン分野としてまいりましたが、設備や保線等の分野に展開余地があると考えております。また、鉄道業界において国際規格への対応の動きがあり、これは既存の商権に対して脅威となる面がありますが、他方では機会にもなるものと考えております。さらに国内の経年車両を海外に譲渡する動きが近年増えております。譲渡を得た海外の国では車両基地の整備や、車両の補修部品等の購入を行う必要があります。これらを課題と捉えるとともに、これらのニーズに対して当社グループとしても商機と捉え、受注獲得を目指します。2020/07/16 9:51 - #70 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2020/07/16 9:51- #71 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 監査等委員である取締役の木村恵子及び山田隆明は、社外取締役であります。2020/07/16 9:51
- #72 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2020/07/16 9:51
- #73 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2020/07/16 9:51 - #74 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2020/07/16 9:51- #75 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
該当事項はありません。2020/07/16 9:51 - #76 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した主な設備投資は8,686千円であります。これは全社における新基幹システム等によるものです。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2020/07/16 9:51- #77 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/07/16 9:51- #78 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規程により記載を省略しております。
2020/07/16 9:51- #79 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2020/07/16 9:51- #80 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。2020/07/16 9:51 - #81 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2020/07/16 9:51- #82 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。2020/07/16 9:51 - #83 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亜西瑪(上海)貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以 内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2020/07/16 9:51 - #84 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
亜西瑪(上海)貿易有限公司
ヤシマ物流株式会社2020/07/16 9:51 - #85 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/07/16 9:51 - #86 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2020/07/16 9:51- #87 配当に関する注記（連結）
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020/07/16 9:51- #88 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とする旨を定款に定めております。
2020/07/16 9:51- #89 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
2020/07/16 9:51- #90 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/07/16 9:51 - #91 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2020/07/16 9:51- #92 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～15年
機械装置及び運搬具 2年～10年2020/07/16 9:51 - #93 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2020/07/16 9:51 - #94 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2020/07/16 9:51- #95 関係会社に対する売上高の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 317,738 | 千円 | 280,882 | 千円 |
| 仕入高 | 142,668 | 千円 | 49,211 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 226,075 | 千円 | 203,936 | 千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 8,375 | 千円 | 5,379 | 千円 |
- #96 関係会社に関する資産・負債の注記
※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 55,263 | 千円 | 42,754 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 30,866 | 千円 | 23,724 | 千円 |
- #97 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2020/07/16 9:51- #98 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | - | 千円 | 931 | 千円 |
- #99 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,259円09銭 | 3,043円27銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 185円80銭 | 89円68銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
