有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,830千円		7,935千円
賞与引当金	77,990		76,800
固定資産税	2,154		2,193
役員退職慰労引当金	55,764		60,581
退職給付引当金	264,334		237,489
資産除去債務	12,897		13,719
投資有価証券	1,659		1,196
ゴルフ会員権	6,007		6,005
その他	26,600		79,256
繰延税金資産小計	467,239		485,178
評価性引当額	△78,013		△81,391
繰延税金資産合計	389,225		403,787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△288,406千円		△160,491千円
資産除去債務に対応する除去費用	△6,692		△6,885
繰延税金負債合計	△295,099		△167,376
繰延税金資産純額	94,126		236,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
永久差異	1.0%		0.9%
住民税均等割	0.5%		0.7%
評価性引当額	0.8%		0.5%
その他	△0.3%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%		36.4%