有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,305千円		19,830千円
賞与引当金	77,652		77,990
固定資産税	3,399		3,472
役員退職慰労引当金	51,271		55,764
退職給付引当金	259,322		264,334
資産除去債務	12,753		12,897
投資有価証券	3,818		1,659
ゴルフ会員権	6,007		6,007
その他	20,947		25,282
繰延税金資産小計	443,478		467,239
評価性引当額	△71,427		△78,013
繰延税金資産合計	372,050		389,225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△315,457千円		△288,406千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,481		△6,692
繰延税金負債合計	△322,938		△295,099
繰延税金資産純額	49,112		94,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	- %		34.6%
(調整)
永久差異	- %		1.0%
住民税均等割	- %		0.5%
評価性引当額	- %		0.8%
その他	- %		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	- %		36.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。