有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,162	千円		1,066	千円
賞与引当金	77,133			83,087
役員退職慰労引当金	50,406			49,039
退職給付引当金	254,300			285,726
商品評価損	20,501			25,928
受注損失引当金	2,183			125,330
譲渡制限付株式費用	15,839			17,686
債務保証損失引当金	-			136,405
貸倒引当金	1,054			81,181
資産除去債務	14,033			14,479
ゴルフ会員権	6,005			6,151
その他	26,626			48,463
繰延税金資産小計	486,248			874,546
評価性引当額	△102,017			△330,824
繰延税金資産合計	384,230			543,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△323,497	千円		△358,166	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,632			△1,361
繰延税金負債合計	△328,130			△359,528
繰延税金資産純額	56,100			184,194

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「固定資産税」及び「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、その他に含めておりました「商品評価損」、「受注損失引当金」、「譲渡制限付株式費用」及び「貸倒引当金」の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「固定資産税」に表示していた2,499千円、「投資有価証券」に表示していた1,369千円及び「その他」に表示していた62,336千円は、「商品評価損」20,501千円、「受注損失引当金」2,183千円、「譲渡制限付株式費用」15,839千円、「貸倒引当金」1,054千円及び「その他」26,626千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		-	%
(調整)
永久差異	1.5	%		-	%
住民税均等割	0.7	%		-	%
評価性引当額	1.5	%		-	%
その他	△1.1	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2	%		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は973千円、その他有価証券評価差額は8,491千円減少し、法人税等調整額は7,518千円減少しております。