(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,348千円		8,305千円
賞与引当金	78,037		77,652
固定資産税	3,598		3,399
役員退職慰労引当金	46,851		51,271
退職給付引当金	238,243		259,322
資産除去債務	12,671		12,753
投資有価証券	3,818		3,818
ゴルフ会員権	6,007		6,007
その他	5,576		20,947
繰延税金資産小計	401,153		443,478
評価性引当額	△57,392		△71,427
繰延税金資産合計	343,761		372,050
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△267,478千円		△315,457千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,858		△7,481
その他	△1,914		-
繰延税金負債合計	△277,252		△322,938
繰延税金資産純額	66,508		49,112

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	91,555千円		93,676千円
固定負債-繰延税金負債	25,046		44,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.8%		- %
(調整)
永久差異	2.4%		- %
住民税均等割	0.7%		- %
評価性引当額	0.7%		- %
税額控除	△0.7%		- %
その他	△1.1%		- %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9%		- %

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。