有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
Tokyo, Japan	事業用資産	建物附属設備	238
		工具、器具及び備品	2,632
Bristol, United Kingdom	事業用資産	工具、器具及び備品	13,721
	事業用資産	車両運搬具	1,204
California, USA	事業用資産	工具、器具及び備品	238

当社グループは、原則として、全資産を1つの資産グループとしてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
上記の他、持分法適用会社に関するのれん相当額について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により当初想定していた期間において収益が見込めなくなったことから減損損失を認識し、のれん相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を持分法による投資損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、回収可能価額を零として算定しております。