有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
Tokyo, Japan	事業用資産	工具、器具及び備品	247
Bristol, United Kingdom	事業用資産	工具、器具及び備品	3,874
Artisense Corporation California, USA	その他	のれん	1,470,637

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度において、株式を追加で取得し完全子会社としたArtisense Corporation については、当初持分法適用時に想定していた期間において計画通りの収益が得られておらず、債務超過が継続していることから、株式の時価は零としております。今回の株式取得は、当社の事業展開及び加速のために、早期に完全子会社化による支配権を獲得し同社の高い技術力を囲い込み、中長期でのグループ全体の成長シナジーを生むことを期待したコントロールプレミアムに対して対価を支払っています。
のれんの減損判定にあたっては、減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
今回の取得については、取得原価が全てのれんに配分されることで、のれんが多額となっており、また、コントロールプレミアムに対して対価を支払っていることから、減損の兆候が生じているものと判断しております。
Artisense Corporationに係るのれんの減損損失の認識、測定に当たっては、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローを用いるにあたって、同社の事業計画から主としてライセンス収入について、キャッシュ・フローを補正しております。使用価値の見積りに用いた事業計画等における主要な仮定は、将来の案件獲得数であります。
その結果、回収可能価額は零となり、全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
Tokyo, Japan	事業用資産	工具、器具及び備品	8,209
Bristol, United Kingdom	事業用資産	工具、器具及び備品	11,836
Artisense GmbH, Germany	事業用資産	工具、器具及び備品	293

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、回収可能価額を零として算定しております。