有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	(注1)	合計
	AP事業
ソフトウェアライセンス	101,782	101,782
開発受託	168,094	168,094
保守・サポート契約	2,083	2,083
合計	271,959	271,959

(注)1.当社グループの事業セグメントは、AP事業を主要な事業としております。AP事業は、機械(コンピュータやロボット)の「眼」に相当する人工知覚(AP)のアルゴリズムの研究開発を行い、主としてライセンス提供及び開発支援を行っております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に開発受託において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。
契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に顧客から受領した前受金です。
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金です。収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,291千円であります。
(単位:千円)

	金額
顧客との契約から生じた債権(当期首)	75,609
顧客との契約から生じた債権(当期末)	89,647
契約資産(当期首)	24,955
契約資産(当期末)	―
契約負債(当期首)	2,291
契約負債(当期末)	14,438

②残存履行義務に分配した取引価格
当連結会計年度において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(単位:千円)

	金額
未充足の履行義務に配分した取引価格	14,438

当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格は全て1年以内で収益として認識される見込みです。