固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/03/29 10:14

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,916千円	65,233千円
固定資産-繰延税金資産	4,018	169,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	44,728千円	67,061千円
固定資産-繰延税金資産	4,018	169,539
固定負債-繰延税金負債	△298	△285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/29 10:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は4,379,249千円と、前連結会計年度末比1,157,487千円増加しました。これは主に、現金及び預金が906,691千円、営業未収入金が243,605千円増加したことよるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は732,074千円と、前連結会計年度末比280,843千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが84,772千円、ソフトウエア仮勘定が56,615千円、繰延税金資産が165,520千円増加したことによるものです。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(海外連結子会社では定額法)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(海外連結子会社では定額法)
ただし、当社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/03/29 10:14