有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	32,090千円		42,005千円
貸倒引当金	83,616		82,091
未払事業税	2,428		7,807
未払賞与	1,708		5,021
関係会社株式	178,102		180,590
その他	6,484		18,163
繰延税金資産 小計	304,431		335,679
評価性引当額	△263,496		△100,926
繰延税金資産 合計	40,934		234,752
繰延税金資産の純額	40,934		234,752

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,916千円		65,233千円
固定資産-繰延税金資産	4,018		169,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	-%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
住民税均等割	-		0.2
評価性引当額の増減	-		△53.4
所得拡大促進税制による税額控除	-		△3.0
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△24.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。