有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	42,005千円		52,860千円
貸倒引当金	82,091		81,298
未払事業税	7,807		3,297
未払賞与	5,021		7,546
関係会社株式	180,590		43,322
その他	18,163		7,825
繰延税金資産小計	335,679		196,151
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△43,882
評価性引当額小計	△100,926		△43,882
繰延税金資産合計	234,752		152,269
繰延税金資産の純額	234,752		152,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.4
住民税均等割	0.2		0.4
評価性引当額の増減	△53.4		△9.2
所得拡大促進税制による税額控除	△3.0		△1.4
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.9		21.7