有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	12,211千円		12,198千円
契約負債	46,693		40,957
関係会社株式	16,235		16,709
未払事業税	5,662		6,077
投資有価証券評価損	28,670		29,508
税務上の繰越欠損金	1,209,781		1,201,796
その他	8,222		5,282
繰延税金資産小計	1,327,477		1,312,530
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,173,685		△1,133,762
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,623		△84,137
評価性引当額小計	△1,263,309		△1,217,899
繰延税金資産合計	64,168		94,631
繰延税金負債	706		201
繰延税金負債合計	706		201
繰延税金資産の純額	63,461		94,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.44
住民税均等割	-		1.10
評価性引当額の増減	-		△15.44
税率変更による影響	-		△11.76
税額控除	-		△0.72
その他	-		△0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		3.59

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。