有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	32,090千円		42,005千円
未払事業税	2,428		7,807
未払賞与	1,708		5,021
関係会社株式	-		164,355
繰越欠損金	62,916		69,237
その他	5,826		16,423
繰延税金資産 小計	104,970		304,848
評価性引当額	△56,223		△68,247
繰延税金資産 合計	48,747		236,601
繰延税金負債
その他	△298		△285
繰延税金負債 合計	△298		△285
繰延税金資産の純額	48,449		236,315

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	44,728千円		67,061千円
固定資産-繰延税金資産	4,018		169,539
固定負債-繰延税金負債	△298		△285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		0.8
住民税均等割	1.5		0.2
評価性引当額の増減	△116.9		△61.2
海外子会社の税率差異	6.3		1.8
税率変更による影響	97.5		0.9
所得拡大促進税制による税額控除	-		△3.8
連結修正による影響	△26.4		△0.1
その他	4.1		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9		△27.1