有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.6%にそれぞれ変更されております。これによる影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は当連結会計年度において増資を実施しており、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準適用対象となっております。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.8%から平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%にそれぞれ変更されております。これによる影響は軽微であります。
平成29年12月22日に、米国において米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が成立し、平成30年1月1日より、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率が現行の35%から21%に引下げられることとなりました。この結果、繰延税金資産の金額が3,649千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,649千円増加しています。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| ポイント引当金 | 24,090千円 |
| 貸倒引当金 | 5,975 |
| 未払賞与 | 1,235 |
| 繰越欠損金 | 98,984 |
| その他 | 4,939 |
| 繰延税金資産 小計 | 135,225 |
| 評価性引当額 | △97,908 |
| 繰延税金資産 合計 | 37,317 |
| 繰延税金負債 | |
| 未収事業税 | △6,709 |
| その他 | △153 |
| 繰延税金負債 合計 | △6,863 |
| 繰延税金資産の純額 | 30,454 |
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 24,632千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 5,975 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △153 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.6%にそれぞれ変更されております。これによる影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| ポイント引当金 | 32,090千円 |
| 未払事業税 | 2,428 |
| 未払賞与 | 1,708 |
| 繰越欠損金 | 62,916 |
| その他 | 5,826 |
| 繰延税金資産 小計 | 104,970 |
| 評価性引当額 | △56,223 |
| 繰延税金資産 合計 | 48,747 |
| 繰延税金負債 | |
| その他 | △298 |
| 繰延税金負債 合計 | △298 |
| 繰延税金資産の純額 | 48,449 |
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 44,728千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 4,018 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △298 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.9% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.9 |
| 住民税均等割 | 1.5 |
| 評価性引当額の増減 | △116.9 |
| 海外子会社の税率差異 | 6.3 |
| 税率変更による影響 | 97.5 |
| 連結修正による影響 | △26.4 |
| その他 | 4.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.9 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は当連結会計年度において増資を実施しており、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準適用対象となっております。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.8%から平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%にそれぞれ変更されております。これによる影響は軽微であります。
平成29年12月22日に、米国において米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が成立し、平成30年1月1日より、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率が現行の35%から21%に引下げられることとなりました。この結果、繰延税金資産の金額が3,649千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,649千円増加しています。