有価証券届出書(新規公開時)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 City Discovery SAS
事業内容 現地オプショナルツアー等の予約サイト「City Discovery」の運営
(2)企業結合を行った主な理由
City Discovery SASが強みを持つ英語圏の旅行者市場において、当社の販売する高額商品やユニークなインバウンド対象ツアーの販売促進により、インバウンド事業の強化をするため。
(3)企業結合日
平成28年1月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 9,953千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
614,946千円
(2)発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首を取得日としているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 City Discovery SAS
事業内容 現地オプショナルツアー等の予約サイト「City Discovery」の運営
(2)企業結合を行った主な理由
City Discovery SASが強みを持つ英語圏の旅行者市場において、当社の販売する高額商品やユニークなインバウンド対象ツアーの販売促進により、インバウンド事業の強化をするため。
(3)企業結合日
平成28年1月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 518,597千円 |
取得原価 | 518,597千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 9,953千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
614,946千円
(2)発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 171,169千円 |
固定資産 | 55,415 |
資産合計 | 226,585 |
流動負債 | 322,934 |
固定負債 | - |
負債合計 | 322,934 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首を取得日としているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。