有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/11/19 15:00
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【項目】
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金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払金は1年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合は、一括返済を求められる可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、前述の注記事項「連結貸借対照表関係」の「2.財務制限条項」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、社内規定に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債務について、為替相場の変動を早期に把握すること、及び外貨建金銭債務の発生から早期の支払を行うことによって、過度な為替変動リスクに晒されないように軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金2,303,5622,303,562-
(2)営業未収入金594,569594,569-
(3)未収入金353,553353,553-
資産計3,251,6853,251,685-
(1)営業未払金1,106,2101,106,210-
(2)短期借入金500,000500,000-
(3)未払金390,979390,979-
(4)長期借入金(*)416,500415,875△624
負債計2,413,6902,413,066△624

(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,303,535---
営業未収入金594,569---
未収入金353,553---
合計3,251,657---

3.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金500,000-----
長期借入金98,00098,00098,00098,00024,500-
合計598,00098,00098,00098,00024,500-

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払金は1年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合は、一括返済を求められる可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、前述の注記事項「連結貸借対照表関係」の「2.財務制限条項」を参照ください。
デリバティブ取引は、外貨建営業未払金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、社内規定に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引における為替予約取引については、社内方針に従い、経理部内で取引残高・損益状況を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金2,265,2032,265,203-
(2)営業未収入金787,446787,446-
資産計3,052,6493,052,649-
(1)営業未払金1,075,4711,075,471-
(2)未払金143,503143,503-
(3)未払法人税等23,87223,872-
(4)長期借入金(*1)743,503742,824△678
負債計1,986,3501,985,671△678
デリバティブ取引(*2)609609-

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)営業未払金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,265,087---
営業未収入金787,446---
合計3,052,534---

3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金197,996197,996197,996124,49625,019-
合計197,996197,996197,996124,49625,019-