有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	42,005千円		52,860千円
未払事業税	7,807		3,297
未払賞与	5,021		7,546
貸倒引当金	-		81,298
関係会社株式	164,355		-
税務上の繰越欠損金(注)	69,237		71,878
その他	16,423		10,433
繰延税金資産小計	304,848		227,315
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△67,794
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△559
評価性引当額小計	△68,247		△68,354
繰延税金資産合計	236,601		158,961
繰延税金負債
その他	△285		△199
繰延税金負債合計	△285		△199
繰延税金資産の純額	236,315		158,761

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	71,878	71,878
評価性引当額	-	-	-	-	-	△67,794	△67,794
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,084	4,084

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.3
住民税均等割	0.2		0.4
評価性引当額の増減	△61.2		△12.1
海外子会社の税率差異	1.8		0.9
税率変更による影響	0.9		-
所得拡大促進税制による税額控除	△3.8		△1.4
連結修正による影響	△0.1		0.7
その他	3.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.1		20.8