有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	12,211千円		12,198千円
契約負債	46,693		40,957
投資有価証券評価損	28,670		29,508
税務上の繰越欠損金(注)	1,360,096		1,408,784
その他	19,598		17,335
繰延税金資産小計	1,467,269		1,508,785
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,313,971		△1,327,572
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,388		△67,427
評価性引当額小計	△1,387,360		△1,394,999
繰延税金資産合計	79,909		113,785
繰延税金負債
その他	△2,290		△1,795
繰延税金負債合計	△2,290		△1,795
繰延税金資産の純額	77,618		111,989

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	1,360,096	1,360,096
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,313,971	△1,313,971
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	46,124	46,124

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,360,096千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46,124千円を計上しております。これは将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	1,408,784	1,408,784
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,327,572	△1,327,572
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	81,212	81,212

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,408,784千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,212千円を計上しております。これは将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.21
住民税均等割	-		6.54
評価性引当額の増減	-		7.02
税率変更による影響			△20.42
海外子会社の税率差異	-		△7.17
税額控除	-		△1.99
留保利益に係る税効果	-		1.04
その他	-		1.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		18.19

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。