四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
COVID-19の感染拡大の影響により、2020年3月以降の営業収益が急激に落ち込んだ結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は782,743千円(前年同期比15.8%減)となっております。さらに、日本人旅行者の多い国を含めた世界各国への渡航制限により、第2四半期連結会計期間以降についても、営業収益の計上が不透明な状況であります。
当社は、COVID-19の収束時期や世界各国への渡航制限解除の時期が見通せない現状を踏まえて、現時点においては、2020年度末まで同様の状況が継続することを想定しております。また、過去のSARSの感染症流行時の出国日本人数の減少△19.5%及びリーマンショックの経済危機時の出国日本人数の減少△7.6%を参考とし、2021年度の第1四半期における回復率は低いものの、第2四半期から年度末にかけて徐々に需要が回復していくことを見込んでおり、2021年度には2019年度の水準の約73%の水準まで営業収益は回復し、2022年度以降は100%まで回復し、かつ、事業成長率なども回復することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続するため、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当第1四半期連結累計期間の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。固定資産の減損については、閉鎖の意思決定をした事業に関連する固定資産以外は、減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額157,028千円を計上いたしました。
なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額が増減する可能性があります。