四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
2020年3月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、海外への渡航制限も継続されている一方で、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。それらを背景に当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は139,156千円(前年同期比168.5%増)となっています。これらの制限の解除の時期によって当社グループの事業活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。
なおCOVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響についての仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
(COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
2020年3月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、海外への渡航制限も継続されている一方で、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。それらを背景に当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は139,156千円(前年同期比168.5%増)となっています。これらの制限の解除の時期によって当社グループの事業活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。
なおCOVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響についての仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があります。