有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社使用人134名 当社子会社等役員及び使用人41名	当社取締役1名 当社子会社等取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,128,700株	普通株式 156,000株
付与日	2017年12月29日	2017年12月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年12月29日から 2027年12月28日まで	2019年3月1日から 2024年12月28日まで

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社子会社使用人40名	当社使用人1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 24,600株	普通株式 20,000株
付与日	2018年1月25日	2018年6月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年12月29日から 2027年12月28日まで	2020年6月1日から 2028年5月31日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年9月27日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		1,128,700	156,000	-	-
付与		-	-	24,600	20,000
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		1,128,700	156,000	24,600	20,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

(注)1.2018年9月27日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4回新株予約権200個は、2019年1月18日開催の取締役会決議をもって消却しております。
② 単価情報

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
権利行使価格	(円)	78	78	78	103
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注)1.2018年9月27日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.第4回新株予約権200個は、2019年1月18日開催の取締役会決議をもって消却しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方法、類似業種比準価額方法、類似会社比準価額方法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円