(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を
合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を
合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。