前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。