前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。