有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本業務提携契約に基づく第三者割当による新株式の発行)
当社は、2021年6月15日開催の取締役会において、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」)及び日本郵政キャピタル株式会社(以下「日本郵政キャピタル」又は「割当予定先」)との間で業務提携契約を、日本郵政キャピタルとの間で株式引受契約を締結すること並びに日本郵政キャピタルに対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」)を行うことを決議いたしました。
また、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主である筆頭株主の異動を見込んでおります。
1.資本業務提携の概要
(1) 日本郵便、日本郵政キャピタル及び当社との業務提携
① 当社における物流専門部署の組成並びに同物流専門部署及び日本郵便によるドローン配送の実用化に向けた更なる推進
② 当社における郵便・物流の効率的なオペレーションを可能とする機体システムの開発及び日本郵便への供給
③ ドローンの各種認証取得に向けた協力体制の構築
(2) 日本郵政キャピタル及び当社との資本提携合意
① 日本郵政キャピタルによる当社の株式の引受け
2.本第三者割当増資の概要
(1) 払込期日 2021年7月5日
(2) 発行新株式数 当社普通株式1,259,400株
(3) 発行価額 1株につき2,382円
(4) 発行価額の総額 2,999,890,800円
(5) 資本組入額 1株につき1,191円
(6) 資本組入額の総額 1,499,945,400円
(7) 募集又は割当方法(割当先) 第三者割当の方法により、日本郵政キャピタルに割り当てました。
(8) 資金の使途
「レベル4」(注)に対応したドローン並びにそれに付随するシステムの開発及び生産に係る機体開発費・研究開発費等、並びに2023年以降の量産に関わる事業投資に充当予定。
(注)「レベル4」とは、2016年4月28日付「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」において整理されたドローンの飛行レベルのうち、有人地帯(都市を含む地域)を目視外飛行するのに十分な性能を備えた飛行の状態をいいます。
3.主要株主である筆頭株主の異動(予定)
(1) 異動が生じる経緯
本第三者割当増資により、下記のとおり、当社の主要株主である筆頭株主の異動を見込んでおります。
(2) 異動前後における当該株主及び割当予定先の保有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
① 日本郵政キャピタル

	議決権の数 (所有株式数)	総株主の議決権の 数に対する割合	大株主順位
異 動 前 (2021 年3月31 日現在)	-個 (-株)	-	-
異 動 後	12,594 個 (1,259,400 株)	10.37%	第1位

② 野波 健蔵

	議決権の数 (所有株式数)	総株主の議決権の 数に対する割合	大株主順位
異 動 前 (2021 年3月31 日現在)	12,000 個 (1,200,000 株)	11.01%	第1位
異 動 後	12,000 個 (1,200,000 株)	9.88%	第2位

(注)1.異動前及び異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。
2.異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、異動後の「議決権の数」を、異動前の「総株主の議決権の数に対する割合」の算出に用いた総議決権数(108,910 個)に、本第三者割当増資の目的である株式に係る議決権の数(12,594 個)を加えた数(121,504 個)で除して算出しております。)
(3) 異動年月日
2021 年7月5日(予定)