四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、輸出等に弱さがみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、マンション用地価格や建築費の高騰等、懸念材料はあるものの、材料費の動向は概ね落ち着いた状態が継続しております。また、投資用不動産においては、投資用住宅資金の不正融資や物件の施工不良等の問題により、業界に対する不信感が募りつつあり、今後の市場動向に関して予断を許さない見通しとなっております。その一方で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に向けた不動産市場の活性化や不動産投資に対する投資意欲は根強いため、今後数年間は堅調に推移するものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは、フロービジネスであるアセットマネジメント事業と、ストックビジネスであるプロパティマネジメント事業との連携により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた9物件が竣工したことにより、当第3四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった竣工棟数は累計91棟、管理戸数は2,978戸となりました。
この結果、売上高は1,713,633千円(前年同期比33.3%減)、営業利益220,251千円(同60.1%減)、経常利益215,441千円(同62.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益131,617千円(同65.7%減)となりました。
主要な事業区分別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは不動産投資マネジメント事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業区分別に区分して記載しております。
①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、当第3四半期連結累計期間において9物件が竣工するとともに、引き続き積極的な用地取得と自社ホームページを活用したインバウンドマーケティング戦略による顧客層の拡大に注力したことにより、当社開発に係る新規設計契約7件(うち用地販売を伴うもの4件)及び株式会社グッドライフ建設を設立したことにより、建築に係る工事請負契約4件を受注しました。また、売買コンサルティングにより4件の売買仲介を行っております。この結果、アセットマネジメント事業の売上は1,380,164千円(前年同期比39.4%減)となりました。
②プロパティマネジメント事業
プロパティマネジメント事業につきましては、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、カーシェアリング、シェアサイクル及び入居者アプリの導入や、新電力への切り替えに伴う電気代の削減提案、不動産オーナー向けの資産管理運用アプリ「WealthParkビジネス」による情報提供サービスの開始など、入居者様及びオーナー様の満足度向上につながる提案を積極的に行って参りました。また、新築一棟マンション9物件の引渡のほか、新規管理物件の受託に向けてキャンペーン告知を含めたDM発送及びWebマーケティングを行ったことにより管理運営受託件数が増加した結果、プロパティマネジメント事業の売上は333,469千円(前年同期比14.9%増)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ987,387千円増加し、2,837,621千円となりました。主な要因は、販売用不動産が841,068千円、仕掛販売用不動産が313,042千円及び完成工事未収入金が164,321千円増加した一方、現金及び預金が294,702千円及び開発用不動産が117,825千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,069千円増加し、107,681千円となりました。主な要因は、有形固定資産が3,104千円増加した一方、無形固定資産が1,062千円及び投資その他の資産が972千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ988,456千円増加し、2,945,302千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ848,601千円増加し、1,215,764千円となりました。主な要因は、短期借入金が783,000千円、未成工事受入金が130,350千円及び工事未払金が76,895千円増加した一方、未払法人税等が126,617千円及びその他流動負債が28,776千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,426千円増加し、13,002千円となりました。主な要因は、その他固定負債が8,426千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ857,028千円増加し、1,228,766千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ131,427千円増加し、1,716,536千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が131,617千円増加したこと等によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。