四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の促進、治療薬の確保等の各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続く事が期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢等により、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等、先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移していくことが期待されるものの、マンション用地価格の上昇、ウッドショックによる資材不足や原材料価格高騰等の影響を今後も注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループは、アセットマネジメント事業におけるフロー収益と、プロパティマネジメント事業におけるストック収益に加え、株式会社グッドライフエネルギーにおけるエネルギー事業との連携により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた8物件が竣工したことにより、当第1四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計121棟、管理戸数は4,030戸となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,422百万円(前年同期比40.8%減)、営業利益108百万円(同54.5%減)、経常利益100百万円(同58.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円(同90.5%減)と、前年同期比で減収減益となりました。この要因は、前第1四半期連結累計期間で販売した賃貸マンション用地が6件に対して、当第1四半期連結累計期間の販売件数は1件と、前年同期と比較し5件減少したためです。これは、前々期末時点で在庫に計上していた賃貸マンション用地を前第1四半期連結累計期間に集中して販売した結果、前年同期の売上高と利益の水準が通常よりも高かったことによるものです。
なお、当第1四半期連結累計期間の売上高と利益は前年同期を下回っておりますが、当連結会計年度の計画どおりに進捗しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを「不動産投資マネジメント事業」から、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の2つの報告セグメントと、「その他」の3区分のセグメントに変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
(不動産投資マネジメント事業)
当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の仕入、企画・設計、施工及び売却をサポートするアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。
アセットマネジメント事業につきましては、当第1四半期連結累計期間において8物件が竣工するとともに、引き続き積極的な用地取得と、LINEを活用した物件提案及びDM発送並びに地主様への積極的な営業活動、金融機関との連携を強化し、顧客層の拡大に注力したことにより、当社開発に係る新規設計契約2件(うち用地販売を伴うもの1件)及び連結子会社である株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約2件を受注し、当第1四半期連結会計期間末における進行中の工事は12件となりました。
プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション8物件の引渡に伴う管理受託件数の増加のほか、業務オペレーションの見直しを行い、RPA及びコールセンターの導入により業務の効率化を図るとともに、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、入居者アプリの導入や、新電力への切り替えに伴う電気代の削減提案及び屋上の有効活用を目的としたアンテナ設置やエレベーター保守費用の削減提案など、入居者様及びオーナー様の満足度向上につながる提案を積極的に行って参りました。
この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は1,386百万円、セグメント利益は137百万円となりました。
(エネルギー事業)
当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、当社グループが開発及び管理する物件を対象にプロパンガスの供給を行っております。
積極的なプロパンガス供給会社の切替え提案及びガス供給設備の取得を行ったことにより、当第1四半期連結会計期間末におけるプロパンガス供給棟数は76棟となっております。
この結果、エネルギー事業の売上高は36百万円、セグメント損失は0百万円となりました。
(その他)
その他事業の売上高は0百万円、セグメント損失は4百万円となりました。
なお、連結子会社である株式会社プロキャリアエージェントにおける人材サービス事業について経営状況、財政状態及び今後の見通しを勘案した結果、2022年4月30日をもって同事業より撤退いたしました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、4,389百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が325百万円及び仕掛販売用不動産が148百万円増加した一方、完成工事未収入金が312百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、681百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が60百万円減少した一方、有形固定資産が46百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、5,070百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、2,228百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が430百万円、預り金が87百万円、短期借入金が85百万円及び工事未払金が34百万円増加した一方、未払法人税等が92百万円及び未成工事受入金が82百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、544百万円となりました。主な要因は、長期借入金が305百万円及び繰延税金負債が13百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、2,773百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、2,297百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が14百万円増加した一方、自己株式の取得により12百万円減少したことによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
このうち、金融機関からの借入に関しましては不動産投資マネジメント事業における用地仕入資金について借入が必要な場合においては短期借入金で調達し、建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金並びにエネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長期借入金での調達を行っております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金を調達することが可能と考えております。