四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2020年1月6日に行われた株式会社プロキャリアエージェントとの企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続く事が期待されております。しかしながら、今後の国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済活動に与える影響や、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大及びマンション用地価格の上昇や建築費の高騰等、懸念材料はあるものの金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、アセットマネジメント事業におけるフロー収益と、プロパティマネジメント事業におけるストック収益に加え、連結子会社である株式会社プロキャリアエージェントにおける人材サービス事業及び株式会社グッドライフエネルギーにおけるエネルギー事業との連携により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた7物件が竣工したことにより、当第2四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった竣工棟数は累計110棟、管理戸数は3,798戸となりました。
この結果、売上高は3,710百万円(前年同期比76.7%増)、営業利益282百万円(前年同期は20百万円の営業利益)、経常利益286百万円(前年同期は21百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円(前年同期は2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを「不動産投資マネジメント事業」から、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の2つの報告セグメントと、「その他」の3区分のセグメントに変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
(不動産投資マネジメント事業)
当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンションの用地仕入、企画・設計、施工及び売却サポートするアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。
アセットマネジメント事業につきましては、当第2四半期連結累計期間において7物件が竣工するとともに、引き続き積極的な用地取得とDM発送等による顧客層の拡大に注力したことにより、当社開発に係る新規設計契約9件(うち用地販売を伴うもの8件)及び子会社の株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約7件を受注し、当第2四半期連結会計期間末における進行中の工事は12件となりました。
プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション7物件の引渡に伴う管理受託件数の増加のほか、業務オペレーションの見直しを行い、RPA及びコールセンターの導入により業務の効率化を図るとともに、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、入居者アプリの導入や、新電力への切り替えに伴う電気代の削減提案及び屋上の有効活用を目的としたアンテナ設置や保守費用の削減提案など、入居者様及びオーナー様の満足度向上につながる提案を積極的に行って参りました。
この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は3,669百万円、セグメント利益は365百万円となりました。
(エネルギー事業)
当事業は、株式会社グッドライフエネルギーにおいて、当社グループが開発及び管理する物件を対象にプロパンガスの供給を行っております。
積極的なプロパンガス供給会社の切替え提案及びガス供給設備の取得を行ったことにより、当第2四半期連結会計期間末におけるプロパンガス供給棟数は48棟となっております。
この結果、エネルギー事業の売上高は27百万円、セグメント損失は12百万円となりました。
(その他)
その他事業の売上高は12百万円、セグメント損失は19百万円となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、3,197百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が235百万円及び売掛金が53百万円増加した一方、販売用不動産が79百万円、完成工事未収入金が62百万円及び未成工事支出金が57百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、575百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が181百万円、投資その他の資産が17百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、3,772百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、1,147百万円となりました。主な要因は、短期借入金が400百万円及び工事未払金が107百万円減少した一方、未払法人税等が77百万円及び未成工事受入金が43百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、373百万円となりました。主な要因は、長期借入金が314百万円及びリース債務が14百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、1,521百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、2,250百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が180百万円増加したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の1,230百万円に比べ、235百万円増加し、1,465百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は510百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益286百万円、営業活動その他による収入117百万円及び販売用不動産の減少額79百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額100百万円及び前渡金の増加額48百万円による資金の減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は203百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出206百万円及び無形固定資産の取得による支出12百万円による資金の減少と、有価証券の減少額13百万円による資金の増加によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は71百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額400百万円による資金の減少と、長期借入れによる収入339百万円による資金の増加によります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
このうち、金融機関からの借入に関しましては、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金について借入が必要な場合においては短期借入金で調達し、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長期借入金での調達を行っております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金を調達することが可能と考えております。