有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2017年12月31日)		(2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,284千円		3,706千円
工事損失引当金	1,751		-
その他	3,833		4,502
繰延税金資産合計	11,869		8,208
繰延税金負債	△352		△293
繰延税金負債合計	△352		△293
繰延税金資産の純額	11,517		7,915

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	11,798千円		8,137千円
固定負債-繰延税金負債	△280		△222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2017年12月31日)		(2018年12月31日)
法定実効税率	34.5%		-%
(調整)
税額控除等	△2.1		-
中小法人軽減税率	△0.3		-
過年度法人税等	0.5		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。