有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
2.評価性引当額が20百万円増加しております。この増加の内容は、連結子会社である株式会社プロキャリアエージェント及び株式会社グッドライフエネルギーにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を20百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度については、「(企業結合等関係)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (2020年12月31日) | (2021年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)3 | 13百万円 | 33百万円 | |
| 未払事業税 | 4 | 10 | |
| 固定資産除却損 | - | 7 | |
| 完成工事補償引当金 | - | 5 | |
| その他 | 6 | 9 | |
| 繰延税金資産小計 | 23 | 66 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 | △13 | △33 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金 | △0 | △0 | |
| 評価性引当額小計(注)2 | △13 | △34 | |
| 繰延税金資産合計 | 9 | 32 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 特別償却準備金 | △0 | - | |
| 顧客関連資産 | △19 | △13 | |
| 繰延税金負債合計 | △19 | △13 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △9 | 18 |
(注)1.前連結会計年度については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
2.評価性引当額が20百万円増加しております。この増加の内容は、連結子会社である株式会社プロキャリアエージェント及び株式会社グッドライフエネルギーにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を20百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 13 | 13百万円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △13 | △13 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 33 | 33百万円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △33 | △33 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (2020年12月31日) | (2021年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.5% | 34.3% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.0 | |
| 住民税均等割等 | 0.8 | 0.8 | |
| 留保金課税 | 6.1 | - | |
| 評価性引当額の増減 | 5.8 | 5.6 | |
| 賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除 | - | △3.5 | |
| のれん償却額 | 0.8 | 0.4 | |
| のれん減損損失 | - | 2.9 | |
| 子会社の税率差異 | 2.3 | - | |
| その他 | △0.3 | △0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.3 | 39.7 |
(注)前連結会計年度については、「(企業結合等関係)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。