(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度
	(平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,225千円
その他	1,923
繰延税金資産合計	10,149
繰延税金負債	△633
繰延税金負債合計	△633
繰延税金資産の純額	9,515

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	9,750千円
固定負債-繰延税金負債	△234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度
	(平成28年12月31日)
法定実効税率	35.0%
(調整)
税額控除等	△1.8
中小法人軽減税率	△0.3
その他	△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した35.0%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.5%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.3%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度
	(平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,284千円
工事損失引当金	1,751
その他	3,833
繰延税金資産合計	11,869
繰延税金負債	△352
繰延税金負債合計	△352
繰延税金資産の純額	11,517

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	11,798千円
固定負債-繰延税金負債	△280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度
	(平成29年12月31日)
法定実効税率	34.5%
(調整)
税額控除等	△2.1
中小法人軽減税率	△0.3
過年度法人税等	0.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4