有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年12月31日)		(2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,706千円		5,425千円
その他	4,502		5,044
繰延税金資産合計	8,208		10,469
繰延税金負債	△293		△145
繰延税金負債合計	△293		△145
繰延税金資産の純額	7,915		10,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年12月31日)		(2019年12月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
住民税均等割等	-		0.2
留保金課税	-		5.6
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		36.5

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。