有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2024年12月31日)		(2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	43百万円		39百万円
未払事業税	64		37
前払金	-		29
繰延消費税等	24		40
棚卸資産未実現利益	19		26
その他	44		52
繰延税金資産小計	196		226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△43		△27
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△0		-
評価性引当額小計(注)1	△44		△27
繰延税金資産合計	151		198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4		13
資本連結に伴う評価差額	66		65
繰延税金負債合計	71		78
繰延税金資産の純額	80		119

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰延消費税等」及び「棚卸資産未実現利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた88百万円は、「繰延消費税等」24百万円、「棚卸資産未実現利益」19百万円及び「その他」44百万円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が16百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が15百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	43	43百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△43	△43
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	39	39百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△27	△27
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11	11

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.27%から35.11%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。