(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
(a) 人的資本に関する考え方
当社は持続的な成長率を実現するために、役職員及び組織の成長が欠かせないと認識しております。人的資本投資は経営戦略の実行に不可欠な投資行為であり、またその向かうべき方向は経営目標の達成にあると考えます。
そのため、原則、中期経営計画等の中長期における経営目標や経営戦略の実現に不可欠な組織及び組織構造を形成させることを目的として、「人的資本マネジメント方針」を策定しております。
現在公表している方針に関しては、中期経営計画等の達成可能性及びその後の非連続成長の可能性を高めるために効果的、効率的な投資計画であるかを判断軸としております。
(b) 人的資本に関する戦略及び指標
<戦略>当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスとして、労働人口減少社会という社会課題に対して、「採用支援」と「販促支援」の2軸からなる成約支援事業を展開しております。2024年3月期現在においては、第2期中期経営計画を進行させており、2026年3月期において売上収益250億円、EBITDA40億円の達成、加えて、早期に社会課題の解決に寄与するソーシャルインパクトを実現すべく、当社では、CAGR30%を持続的に確保する方針を取っております。当該目標の実現に向けて、「人的資本マネジメント方針」では人的資本における6つの重要指標を特定しております。
2026年3月期を最終年度とする当社中期経営計画の達成に向けては、今後急激な組織規模の拡大が予想されます。「健全な急成長」を実現するため、人的資本の確保とその活性化を有機的に連携させるべく、6つの指標においては人材育成・人材開発のソリューションを具体化し、実効性を確保しております。また人的資本に投資状況に関しては四半期に一度取締役会でモニタリングしております。

<重要指標及び選定理由>以下を重要指標と位置付け、人的資本への投資を行ってまいります。

重要人的資本指標	選定理由
①FTEベースでの人的資本充足率	中期経営計画の達成にあたって人材獲得競争の激しい中でも継続的に人的資本を確保し続けることは当社の最重要課題である。働き方や価値観の多様化を踏まえ、当社では単純な人数ベースではなく、FTEベースでリソースの充足率を評価することが適切と判断し、重要指標とする。
②重要ポジションの充足率	業績拡大にあたり、迅速かつ果断な意思決定を支える体制づくりの一つとして、積極的な権限移譲を行っている。その移譲先の中核である執行役員や部長は当社の事業推進及びリスクマネジメントにおいて重要ポジションであると判断し、その充足率を重要指標とする。
③女性管理職比率	従業員への持続的なキャリア形成・能力開発の機会を提供することは中期経営計画実現のために肝要であるが、特に当社は女性社員が全体の約40%を占めており、各役職・レイヤー、特に全体への影響の大きい管理監督者における女性比率を重要指標とする。
④管理監督者の充足率と内部登用率	健全な急成長には適時適切な管理監督者の配置が重要であると考える。また当社は新卒採用等により若手人材を積極的に採用していることも踏まえ、当該若手人材を育成し、持続的に管理監督者を輩出し続ける体制が重要であると認識し、充足率と内部登用率を重要指標とする。
⑤マネジメントへの信頼度スコア	組織が拡大していく中においても、経営の意思、価値観を十分に浸透させていくためには、マネジメントへの信頼が欠かせず、パルスサーベイによる当該項目の指数を重要指標とする。
⑥複合的エンゲージメントスコア	従業員の定着及びパフォーマンスの向上のためには、「働きがい」のある職場を形成することが重要であり、パルスサーベイ上、特に当社においては定着、活性化等に相関性が高いと評価できる複数のスコアを重要指標とする。

(c) 各指標の目標と現状
(ⅰ)①FTEベースでの人的資本充足率、②重要ポジションの充足率
FTEベースでの人的資本及び重要ポジションの充足率は、順調に計画に対して目標水準に上がってきております。引き続き計画達成及びその後の持続的な企業価値向上に向け、必要人的資本の獲得及び教育体制を充実化させ、各ポジションにおける資本充足率を計画達成のために必要な水準に上げてまいります。

(ⅱ)③女性管理監督者比率、④管理監督者の充足率、内部登用率
2017年度よりリーダー育成プログラムである「PORT DOJO」を推進しており、その育成の効果として若手人材の管理監督者への内部登用率を高い水準に維持できております。またその結果、管理監督者の充足率も目標水準に達しております。引き続き組織規模拡大に合わせ、次期リーダー候補の育成に取り組みつつ、従業員の40%が女性社員であることも踏まえ、女性管理監督者の比率を2026年3月期までに30%に引き上げていくことを目標としております。これにより経営陣をはじめ各レイヤーにおける女性比率の向上に向けた基盤の拡大を目指します。

(ⅲ)⑤マネジメントへの信頼度スコア、⑥複合的エンゲージメントスコア
当社では月に一度、全従業員に対するエンゲージメントパルスサーベイを行っており、2022年3月期においては、同サーベイを利用する企業の平均的なスコアでしたが、人材育成プログラムへの積極的な投資や上司部下による面談機会充実化、福利厚生などの働く環境整備などの施策により、2024年3月期現在では利用企業の上位5%にあたる水準になっております。継続したエンゲージメント施策を展開し、中期経営計画期間である2026年3月期において、両指標ともに「85」を目指してまいります。これは、2024年3月期の利用企業実績においては上位3%にあたる水準になります。