有価証券報告書-第1期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。