- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,953,924 | 6,229,675 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 235,811 | 161,018 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、2024年3月に「教育プラットフォーム事業」から撤退しました。サービスを継続した広告事業につきましては、当連結会計年度より、「その他事業」に区分変更をしております。また、当連結会計年度から業績管理区分の見直しにより、従来「AI事業」に含まれていた事業の一部を「テスト等ライセンス事業」に移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法、区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
2025/12/24 16:27- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
EduLab Edtech Partners LP
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/24 16:27 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 公益財団法人日本英語検定協会 | 2,120,760 | テスト等ライセンス事業AI事業テスト運営・受託事業テストセンター事業その他事業 |
- #5 事業の内容
当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社12社並びに非連結子会社1社(2025年9月末時点)で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。
当社グループは、人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の5つの事業を展開しています。
① テスト等ライセンス事業
2025/12/24 16:27- #6 事業等のリスク
当社グループは、主要事業において、特定の取引先(以下「特定顧客」)に対する売上の依存度が高く、過去数年来全売上高に占める特定顧客への売上割合は約40%前後となっております。当社グループは、能力測定技術、テスト理論の専門性、大規模テストの運用実績等の強みを基盤に、提供するサービスの付加価値を高めるとともに、事業シナジーを活かしたクロスセル等によって、幅広い顧客の開拓及び深耕を図ってまいりますが、特定顧客との契約内容に変更が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) テストセンター事業の安定的運営について
当社グループは、各種検定・試験のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターを運営しており、現在、約40拠点の直営テストセンターを有しております。当社グループは、テストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しておりますが、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の上昇リスクが生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2025/12/24 16:27- #7 会計方針に関する事項（連結）
しております。
テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国
に設置し、英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試等のためにテ
2025/12/24 16:27- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/24 16:27 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の5つを報告セグメントとしております。
テスト等ライセンス事業は、科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語4技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。
2025/12/24 16:27- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/24 16:27 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| テスト運営・受託事業 | 46 | (41) |
| テストセンター事業 | 42 | (525) |
| 報告セグメント計 | 186 | (579) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。
- #12 沿革
なお、当社は2015年3月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。
| 年月 | 事項 |
| 2024年2月 | 本社東京都渋谷区道玄坂から東京都港区港南に移転。 |
| 2024年7月 | 株式会社教育測定研究所からテストセンター事業を事業分離。新設分割により株式会社EdTech RISEを設立。 |
| 2025年10月 | 子会社のEdutech Lab, Inc.が子会社のDoubleYard Inc.を吸収合併。 |
2015年3月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。
- #13 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の5つの事業を展開し、当該事業に関わる研究活動を行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は11,995千円です。
2025/12/24 16:27- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- テストセンター事業の安定的運営と更なる拡大の両立
テスト市場全体において従来型のペーパー(紙)ベースのテストからコンピューターベースのテスト(CBT:Computer Based Testing)への移行が進む中、当社グループは、各種検定のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しており、現在、約40拠点相当の直営のテストセンターを運営しております。直営のテストセンターの運営には、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の負担が生じます。これに対して、当該事業の安定的な事業拡大を図るため、2024年7月に当該事業を、新設分割により設立した株式会社EdTech RISEに事業分離し、株式の49%を株式会社Z会に譲渡しました。今後この事業を一層安定的に運営し、各種検定のCBT化を推進することで、中長期にわたる事業拡大を実現してまいります。2025/12/24 16:27 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、2025年9月期の組織活性化のあらたな取り組みとして、「EduLab高校生インターンシップ2025」を開催して、課題解決提案型のビジネスコンテストを実施しました。高校6校12チーム約50名の参加者と2か月の活動を通じて、高校生の成長に貢献するとともに、高校生との対話を通じて、当社側も新たな商品を生み出す上で新鮮な気付きを得ることが出来ました。組織内部の活性化を図る上では大きなきっかけとなり、今後も継続していきたいと考えています。
以上の中計の3つの改革の取り組みの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高につきましては、テスト運営・受託事業の全国学力・学習状況調査が直接受注から間接受注になったことから、前年比で減少し6,229,675千円(前期比12.8%減)となりましたが、利益面では、中期経営計画の3つの改革が功を奏し、営業利益391,647千円(前期は325,746千円の営業損失)、経常利益450,090千円(前期は経常損失492,616千円)、親会社株主に帰属する当期純利益16,404千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,273,591千円)となりました。
期初における営業利益、経常利益での黒字化という目標を達成し、更に親会社株主に帰属する当期純利益も黒字化し、全利益区分の黒字化を達成しました。
2025/12/24 16:27- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、英語教育サービスに加え種々の教育サービスをインターネットの活用を通して広く顧客に提供することを目的として、設備投資を実施しております。当連結会計年度は、テスト等ライセンス事業、AI事業、テストセンター事業に係るソフトウエアを中心に249,086千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/12/24 16:27- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/12/24 16:27- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)主要な仮定
固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引
率を主要な仮定としております。売上高、売上原価・販管費の見積り及び割引率は、取締役会において承
2025/12/24 16:27- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
テスト運営・受託事業は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等の教育機関に対してテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。
テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試等のためにテストセンターを提供しております。
その他事業は、広告等のメディアサービスを提供しております。
2025/12/24 16:27- #20 重要な契約等（連結）
(2)株式会社Z会との株式譲渡契約
当社は、2024年3月29日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所の営むテストセンター事業(以下、「対象事業」といいます。)を、新設分割により新たに設立される会社(以下、「新設会社」といいます。)に対して承継させること(以下、「本会社分割」といいます。)、及び本会社分割により株式会社教育測定研究所が保有することとなる新設会社の発行済み株式のうち49%を株式会社Z会に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割と本株式譲渡を併せて「本件取引」と総称します。)について決議いたしました。また、これを受けて、同日、株式会社教育測定研究所と株式会社Z会との間で本件取引に係る株式譲渡契約書を締結いたしました。
1.会社分割及び株式譲渡の目的
2025/12/24 16:27- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,401,071千円 | 443,088千円 |
| 仕入高 | 185,470 | 132,695 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/12/24 16:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
