売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,869,517	4,328,542	7,328,602	10,090,811
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△364,400	192,284	△716,156	△4,734,365

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。主な顧客として、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関で、国内では当社連結子会社の株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/02/28 17:07

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
公益財団法人日本英語検定協会	4,602,826	テスト等ライセンス事業教育プラットフォーム事業テストセンター事業AI事業テスト運営・受託事業
文部科学省	1,420,864	テスト運営・受託事業

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#5 事業等のリスク

(5) 当社グループの業績(売上高、営業利益)が四半期ごとに偏重する傾向があることについて
当社グループの主要顧客には公的機関を含む教育機関が多く、その多くが3月末を会計年度末としているため、受託事業における検収やなどが3月に集中する場合があります。また、テストセンター事業での英検等の受検者が第3及び第4四半期に増加する傾向が売上高と営業利益が増加する傾向にあります。
また、「テスト運営・受託事業」において、当社グループは2021年の全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象)及び中学校第3学年の生徒を対象とした調査を共同受注しておりますが、この案件の売上高及び営業利益は第2及び第3四半期に集中する傾向にあります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(4)重要な収益及び費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準(進捗度の見積は主に原価比例法)によっております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#7 営業外収益その他に関する注記（連結）

※3 営業外収益その他
当社は2022年2月25日に特別調査委員会から最終報告書を受領しております。同報告書の結果を受けて当社が会計処理を見直した結果、従来売上高として処理していた特定顧客との間の一部取引について、営業外収益として処理することが妥当と判断した42,727千円が前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/02/28 17:07

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/02/28 17:07

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ⅰ.調査の経緯
当社は、あずさ監査法人との協議を踏まえ、2021年8月2日付の当社取締役会において、当社と利害関係を有しない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会の設置を決議し、本件取引について調査を開始しました。その後の調査の過程において、本件取引とは関連性のない、当社連結子会社である株式会社教育測定研究所と当社の関連会社との間の過年度の一部取引等(以下「グループ会社間取引」)に関連して、売上高の計上が実態を伴うものであるかについての懸念及び株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の根拠となる証憑の信頼性に疑義がある複数取引(以下「業務提携先等との取引」)が判明したため、調査範囲を拡大し、調査を継続してまいりました。
ⅱ.調査報告書の受領

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. テスト等ライセンス事業
テスト等ライセンス事業においては、公益財団法人日本英語検定協会(以下、「英検協会」)に提供している4-5級スピーキングテストに伴うライセンス収入が受験者数の減少の影響を受けて減少しましたが、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の実施が順調に進み、当該セグメントの売上高は1,344,556千円(前期比6.1%増)となり、セグメント利益は584,259千円(同32.1%増)となりました。
b. 教育プラットフォーム事業

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

おいて、当社の連結子会社(株式会社教育測定研究所)が特定の顧客と共同して実施したテストセンター取引に
関連して、売上高が837,176千円、営業外収益として事業損失引当金戻入額が1,078,235千円計上されています。
当社が特別調査委員会より受領した中間報告書及び最終報告書において、2020年4月に開始したテストセンター取引の事実関係、経済合理性及び会計処理について調査を行った旨の報告がされています。当該調査により、会計処理の修正が必要であると判断されたことを踏まえ、当社は、テストセンター取引に関して、特定の顧客と基本契約を締結した後における事業環境の変化により通期(1年間)で精算義務がある可能性があると見込まれた潜在的な損失について前連結会計年度の第3四半期から当連結会計年度の第2四半期までの期間にわたって引当金を計上しました。他方、当連結会計年度において、特定の顧客と締結された複数の覚書に基づき、特定の顧客の事業資産を購入し対価を支払うことでテストセンター取引に関する精算義務が実質的に免除されたものとして、当連結会計年度において、これまでに計上した引当金を取り崩す会計処理を行いました。また、購入した資産について資産性が認められないと判断された一部の資産について費用として処理する等の会計処理の修正を行いました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)主要な仮定
固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引
率を主要な仮定としております。売上高、売上原価・販管費の見積り及び割引率は、取締役会において承

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	1,359,772千円	1,358,340千円
仕入高	241,177	272,878

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