EduLab（4427）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - AI事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の5つを報告セグメントとしております。
テスト等ライセンス事業は、科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語4技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。

2025/12/24 16:27

#2 主要な顧客ごとの情報

2025/12/24 16:27

#3 事業の内容

科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語4技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。
② AI事業
自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品の「DEEP READ」に加え、2023年9月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始いたしました。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。また、測定技術と組み合わせた独自のAIサービスの展開にも取り組んでおります。2024年3月には、AI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI(ウグイス エーアイ)」を開発、Beta版として無料提供を開始し、教員、生徒様の1年間の試用の声を反映して機能アップし、2025年4月に有償化を行いました。「UGUIS.AI」は、自学習者のみならず教育現場での校務の効率化にも寄与することから、株式会社教育測定研究所は2025年4月経済産業省「探究・校務改革支援補助金

2025/12/24 16:27

#4 会計方針に関する事項（連結）

検定協会や大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。
AI事業は、自社で開発したAI技術を用いたソフトウェア及びサービスを提供しております。
テスト運営・受託事業は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学

2025/12/24 16:27

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年9月30日現在
テスト等ライセンス事業	85	(11)
AI事業	13	(2)
テスト運営・受託事業	46	(41)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。

2025/12/24 16:27

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	金額(千円)
AI事業	ソフトウエア	東京都港区他	97,121
	ソフトウエア仮勘定	東京都港区他	105,463

(2)減損損失の認識に至った経緯
「AI事業」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/12/24 16:27

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

各種学力調査は、「知識・技能」を中心に問う手法から「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価する手法へと移行しつつあり、記述式の出題が増加する傾向にあります。一方で、これに伴う採点運用の負荷と費用の増大が課題となっています。当社グループは、ディープラーニングに基づくAI技術を用いた高精度な手書き文字認識技術「DEEP READ」を開発し、大規模な学力調査における記述式解答の採点効率化を実現してまいりました。また、この文字認識技術は教育IT分野のみならず他分野にも応用可能であり、これまで保険・金融機関やBPO事業者等、様々な企業・団体において、書類管理業務のDXの一環として活用いただいております。引き続きAPI環境の整備や、多様なユーザーニーズに応える提供形態を整えながら、精度面、機能面、サポート面の更なる強化を図ってまいります。
また、2023年9月期より、AI事業の新たな柱として、自然言語処理技術とChatGPTを活用したAI自動採点ソリューションである「DEEP GRADE」を、教育業界向けに提供しております。「DEEP GRADE」は、AIが問題文の意味や出題の意図と実際に書かれた解答の内容を解析し、採点結果を即座に返却するため、採点にかかる工数を大幅に削減することが可能となり、教育業界のDXを推進します。このAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の技術を応用し、英検®ライティング対策サービスとして、「UGUIS.AI(ウグイス エーアイ)」を開発し、Beta版として無料提供を開始しておりましたが、2025年4月に有償化いたしました。この学習サービスでは、ライティング問題が自動生成され、問題を変えて繰り返し学習することが可能なので、改善を実感しながら英語のライティング能力を身につけることが可能となります。また、ライティング学習の大きな課題となっていた採点・添削の負荷軽減と品質向上に寄与しています。「UGUIS.AI」は、英語ライティングの様々なシーンに対応したサービスとして開発しており、学習できるコンテンツや機能などは、今後順次拡張してまいります。
これらの事業を推進するため、当社グループは、連結子会社の株式会社教育測定研究所の組織「イノベーションラボ」を通じて、優秀なAI人材の確保と研究開発活動に努めております。

2025/12/24 16:27

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

テスト等ライセンス事業では、不採算事業・サービスの整理を徹底し、主力製品・サービスの「CASEC」、「英検Jr.」の品質・サービス改善施策、及び顧客開拓に注力しました。
AI事業では、自動採点・添削機能を搭載した英文ライティング自学習ツール「UGUIS.AI」を、約1年間の試用版提供を経て、2025年4月に有償化としてリリースしました。「UGUIS.AI」は、自学習者のみならす教育現場での校務の効率化にも寄与することから、株式会社教育測定研究所は2025年4月経済産業省「探究・校務改革支援補助金2025」の事業者として採択され、募集応募で認定された中学校や高等学校教育機関が「UGUIS.AI」を利用することについて補助金の対象となりました。
テスト運営・受託事業では、採算を重視した案件選別、強みを活かした新規案件獲得により利益額・利益率の面で当期の業績に大きく貢献しました。2024年9月27日、文部科学省「令和7年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(小学校事業)」を株式会社Z会が落札、教育測定研究所は再委託先として受託し、2025年9月期に円滑にその受託業務を完遂しました。その他、公共案件の受託を積極的に取り組み、2025年6月には、3件の受託を実現しました。具体的には、文部科学省が実施する「セキュアな環境における生成AIの校務利用の実証研究事業」における「生成AIの校務での活用に関する実証研究の支援・分析・成果とりまとめ、諸課題の調査・検証」業務を受託、スポーツ庁が実施する「令和7年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」業務を受託、国立教育政策研究所が実施する「OECD-PISA2025年本調査支援業務(2025年度)一式」に係る業務の受託を実現しました。

2025/12/24 16:27

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

テスト等ライセンス事業は、語学を中心とした試験サービス・学習サービスを公益財団法人日本英語検定協会や大学等の教育機関、民間企業、個人等に提供しております。
AI事業は、自社で開発したAI技術を用いたソフトウェア及びサービスを提供しております。
テスト運営・受託事業は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等の教育機関に対してテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。

2025/12/24 16:27

#10 重要な契約等（連結）

AI事業
(ⅰ)当社グループの文字認識技術を活用することによる、増進会グループにおける伝票入力等事務作業の合理化、採点業務の合理化・処理時間短縮等のコスト削減。
(ⅱ)EN 及び ZS の教育機関・法人向け営業ノウハウを活用し、当社グループの文字認識技術を活用したサービスを自治体や学校へ提供し、現場の事務作業の効率化を実現することによる販路の拡大。
(ⅲ)当社グループと増進会グループで既に開始しているスピーキングの即時自動評価サービスに関する共同研究の加速。2025/12/24 16:27