訂正有価証券報告書-第5期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,507千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」53,728千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」117,747千円、「その他」169,574千円は、「その他」287,322千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入による支出」及び「敷金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少)」「未払費用の増減額(△は減少)」「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△4,519千円は、「敷金の差入による支出」△14,134千円、「敷金の回収による収入」2,756千円及び「その他」6,857千円として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払金の増減額(△は減少)」△101,591千円、「未払費用の増減額(△は減少)」△31,639千円、「前払費用の増減額(△は増加)」△172,784千円及び「その他」70,487千円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△38,022千円及び「その他」△197,505千円として組替えております。