有価証券報告書-第7期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」、「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「投資有価証券売却益」23,540千円、「助成金収入」16,656千円、「その他」74,860千円は、「その他」115,057千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」、「市場変更費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた104,452千円は、「投資有価証券評価損」31,377千円、「市場変更費用」7,360千円、「その他」65,714千円として組み替えております。
「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より(連結損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。この結果、前連結会計年度の(連結損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「支払手数料」133,739千円を表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた625,032千円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」33,495千円、「その他」591,537千円として組替えております。