四半期報告書-第9期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)
※2 財務制限条項
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。
財務制限条項
(1)前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部833,333千円、当第2四半期連結会計期間末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部666,666千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(2)前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部667,000千円、当第2四半期連結会計期間末における1年内返済予定の長期借入金の一部470,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表において、直近の事業年度の純資産の部の合計額もしくは、2020年9月期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のうち高い方の75%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を負の値としないこと。
(3)前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部192,870千円、当第2四半期連結会計期間末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部171,444千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2期連続して6,792,101千円又は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(4)前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部200,000千円、当第2四半期連結会計期間末における1年内返済予定の長期借入金の一部200,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
③毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120%以上に維持すること。
計算式 流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額(1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を除く)×100%
④毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額を引いた金額をマイナスとしないこと。
計算式 運転資本資金金額=(現預金+受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産)-(支払手形+買掛金)
有利負債合計金額=短期借入金+1年内償還予定の社債+1年内返済予定の長期借入金+社債(新株予約権付社債を除く)+長期借入金
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。
財務制限条項
(1)前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部833,333千円、当第2四半期連結会計期間末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部666,666千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(2)前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部667,000千円、当第2四半期連結会計期間末における1年内返済予定の長期借入金の一部470,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表において、直近の事業年度の純資産の部の合計額もしくは、2020年9月期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のうち高い方の75%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を負の値としないこと。
(3)前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部192,870千円、当第2四半期連結会計期間末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部171,444千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2期連続して6,792,101千円又は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(4)前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部200,000千円、当第2四半期連結会計期間末における1年内返済予定の長期借入金の一部200,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。
②各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
③毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120%以上に維持すること。
計算式 流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額(1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を除く)×100%
④毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額を引いた金額をマイナスとしないこと。
計算式 運転資本資金金額=(現預金+受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産)-(支払手形+買掛金)
有利負債合計金額=短期借入金+1年内償還予定の社債+1年内返済予定の長期借入金+社債(新株予約権付社債を除く)+長期借入金