有価証券報告書-第7期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.基本方針
当社は、取締役報酬について、株主総会で承認された取締役報酬枠の中で取締役会が決定しております。業務執行取締役の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、固定報酬としての基本報酬に加えて、株主利益に連動する株式報酬から構成される報酬体系としております。社外取締役については、その監督機能を有効に機能させることを目的として、固定報酬としての金銭報酬のみとしております。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準となるように決定しております。
また、今後は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通り、指名・報酬委員会の答申を経て決定することにしております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、役位、職責、在任年数および過去の実績に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定し、在任中月次で定期的に支払うものとしております。
3.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度(2020年12月23日開催の第6期定時株主総会において承認可決)を導入しました。当社の譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。当社の譲渡制限付株式報酬制度においては、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬に関する報酬等として、上記の基本報酬とは別枠として金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割り当てを受けることとし、支給する金銭報酬債権の額は、株価上昇及び企業価値向上へのインセンティブを高められる水準で、経営環境等を総合的に考慮して決定しております。当該金銭報酬債権は、当社の対象取締役が現物出資の方法で譲渡制限付株式の割当てを受けることに同意していること、及び、譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として、各事業年度の定時株主総会の終了後一定の時期に支給しております。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬 等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、経営環境の変化、各種の外部データ、経営内容等を勘案した上で、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることができ、かつ、優秀な人材の確保が可能となる水準で決定しております。下記5の委任を受けた代表取締役社長は、上記の方針に沿って取締役の個人別の報酬等の額に対する割合を決定しております。
なお、今後は指名・報酬委員会の答申を経て決定することにしております。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額の決定については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、株式報酬の額および種類別の報酬割合の決定しております。上記の委任をうけた代表取締役社長は、上記1乃至4の方針に従い、役員の役割及び職責に相応しい水準並びに客観性及び透明性を確保するため、各取締役の評価に基づき作成した報酬案を、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、個人別の報酬額を決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	334,506	316,506	-	18,000	12
監査役 (社外監査役を除く。)	13,008	13,008	-	-	1
社外役員	28,800	28,800	-	-	6

(注)1.取締役(社外取締役を除く。)4名は、上記表中の固定報酬とは別に連結子会社からの報酬等94,179千円が支給されております。
2.取締役の金銭報酬の額は、2020年12月23日開催の第6期定時株主総会において年額上限5億円(うち、社外取締役分3千万円)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名(うち、社外取締役は2名)であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年12月23日開催の第6期定時株主総会において、株式報酬の額として年額1億円以内、株式数の上限を年15,775株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、12名であります。
3.取締役報酬について、2020年12月23日開催の取締役会にて、配分については代表取締役社長髙村淳一(当時)に一任することを決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。