前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
下記の会計方針に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2017年4月1日に開始する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における会計方針の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(退職給付債務の計算方法)
従来、退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、翌事業年度より、原則法により計算する方法に変更しております。この変更は、翌連結会計年度より連結財務諸表を国際会計基準(IFRS)yにより開示するのを契機に、退職給付債務の算定をより合理的な方法に見直し、これにより期間損益の適正化を図るためであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は59百万円減少しております。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(退職給付債務の計算方法)
従来、退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、当事業年度より、原則法により計算する方法に変更しております。この変更は、当連結会計年度より連結財務諸表を国際会計基準(IFRS)により開示するのを契機に、退職給付債務の算定をより合理的な方法に見直し、これにより期間損益の適正化を図るためであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は66百万円減少しております。