- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 1,029,895 | 1,860,065 | 2,731,751 | 3,652,808 |
| 税引前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △15,619 | △93,469 | △182,912 | △132,152 |
2024/12/13 15:39- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
2024/12/13 15:39- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2024/12/13 15:39- #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 応援購入サービス事業 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,810,185 |
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
2024/12/13 15:39- #5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2024/12/13 15:39- #6 役員報酬(連結)
ロ 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
監査等委員でない取締役のうち、社内取締役を対象とした業績連動型金銭報酬については、事業年度ごとの会社業績向上に対するインセンティブを与えるため、各事業年度における取扱高、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等のうち、予め定められた業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて、支給の有無及び金額を決定するものとしています。
ハ 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
2024/12/13 15:39- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販管費については、広告宣伝費を中心に社内ROI基準に基づくコントロールを徹底し、不要なコストを積極的に精査すると同時に、費用対効果の向上を図ってきました。
その結果、当社の当事業年度における売上高は3,652,808千円(前年同期比4.1%減)、営業損失は62,640千円(前事業年度は営業損失489,032千円)、経常損失は60,223千円(前事業年度は経常損失482,471千円)、当期純損失は103,603千円(前事業年度は当期純損失491,076千円)となりました。
なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。
2024/12/13 15:39- #8 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。
2024/12/13 15:39- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
ロ.主要な仮定
固定資産の減損に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの構成要素である売上高、人件費であり、今後の収益及び費用の見込額を基礎とした事業計画に基づき見積りを行っています。今後の収益及び費用の見込みについては、経営意思決定機関により承認等が行われるとともに、入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、設備投資計画や人員計画に基づく人員の配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っています。
・売上高
2024/12/13 15:39- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
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