有価証券報告書-第12期(2023/10/01-2024/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2023年10月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境に対する各種政策効果もあり、個人消費の緩やかな回復が続いていました。しかしながら、円安や国際情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇が続いていることが影響し、個人消費に足踏みがみられています。また、日米金利差の拡大や世界的なインフレの継続及び日銀の金融政策による金利上昇等によって経済の回復ペースが鈍化していることから中小企業にとっては厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっています。なお、2024年1月の能登半島地震が経済に与える影響についても十分留意が必要です。
当社を取り巻く市場環境としては、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が解除されてからはじまったオフラインを中心とするリ・オープニング(経済再開)が体験への消費、中でも旅行、イベント参加、飲食等に強くみられ、この流れは当事業年度において継続していました。
このような状況のもと、当事業年度は第2四半期累計期間までリピート実行者及びリピートサポーター向けの各種施策を、第3四半期から優良な新規及びリピート実行者の獲得を中心とした各施策を展開し、プロジェクト掲載開始数の拡大よりも1プロジェクト当たりの単価の向上に注力してきました。
プロジェクト実行者向けには、良質なプロジェクトの創出を促すため、優良新規顧客の獲得及び優良リピート実行者との継続的な接点づくりを進めるとともに、目標の応援購入金額が大きいプロジェクトを中心に広告配信を通じた応援購入金額の拡大やクーポンを活用した応援購入の促進のような各種付随サービスを活用した単価向上のサポートを強化しました。また、全てのプロジェクトにおいて応援購入金額を伸ばす上で非常に重要な初日の応援購入金額を最大化するためにキュレーターサポートの精度向上に注力しました。
他方、プロジェクトサポーター向けには、当社が定める基準に基づき認定した推奨実行者に付与する独自のマークやプロジェクトサポーターによる実行者評価をプロジェクトページに表示することでプロジェクトサポーターがより安心して応援購入を楽しめる環境を強化したことに加え、いち早く応援購入したいプロジェクトの開始通知を受け取れる機能をはじめ、Makuakeサイトのトップページのリニューアルやランキング専用ページの作成、プロジェクトサポーターの動きを分析し、おすすめのプロジェクトを表示する等、応援購入体験をより豊かにする新機能のリリースを継続しています。更に、プロジェクトサポーターのニーズに合わせたクーポンの配布やメールマガジンの配信等各種CRM施策を進めることでリピート応援購入を促しました。
これらの施策により1プロジェクト当たりの単価は予想を上振れて伸びましたが、円安、物価高等の外部要因及びプロジェクト獲得体制に関する課題が続いた内部要因によりプロジェクト掲載開始数が予想より伸びず、応援購入総額は前年同期比5.8%減少の16,588,533千円となりました。また、応援購入総額に8月から適用している安心システム利用料を合算した取扱高は16,637,373千円となりました。
販管費については、広告宣伝費を中心に社内ROI基準に基づくコントロールを徹底し、不要なコストを積極的に精査すると同時に、費用対効果の向上を図ってきました。
その結果、当社の当事業年度における売上高は3,652,808千円(前年同期比4.1%減)、営業損失は62,640千円(前事業年度は営業損失489,032千円)、経常損失は60,223千円(前事業年度は経常損失482,471千円)、当期純損失は103,603千円(前事業年度は当期純損失491,076千円)となりました。
なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,309,335千円減少し、6,645,875千円となりました。
流動資産は1,415,774千円減少し、5,645,513千円となりました。主たる要因は、プロジェクト預り用預金が1,162,223千円減少したことによるものです。
固定資産は108,363千円増加し、1,000,362千円となりました。主たる要因は、ソフトウエアが297,795千円増加したことによるものです。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ1,218,038千円減少し、1,631,356千円となりました。
流動負債は1,208,992千円減少し、1,581,841千円となりました。主たる要因は、預り金が1,190,593千円減少したことによるものです。
固定負債は9,045千円減少し、49,515千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が9,600千円減少したことによるものです。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ91,297千円減少し、5,014,519千円となりました。主たる要因は、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が103,603千円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は5,061,552千円となり、前期と比べ1,352,917千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1,094,710千円(前年同期は減少した資金339,218千円)となりました。これは主に、税引前当期純損失132,152千円、預り金の減少額1,190,593千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は276,713千円(前年同期は減少した資金582,118千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出383,834千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は18,506千円(前年同期は増加した資金14,008千円)となりました。これは主に、株式の発行による収入18,540千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしていません。
b.受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。
c.販売実績
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりです。
(注) 主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しています。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高・営業利益)
当事業年度における売上高及び営業利益は、プロジェクト開始初日における応援購入金額の最大化を含むプロジェクト単価の向上施策が功を奏したことやMakuakeの手数料改定や安心システム利用制度の導入による収益構造の変化が売上高の成長に寄与したものの、優良な新規及びリピート実行者獲得に関する課題により掲載開始数が伸びず、売上高は3,652,808千円(前年同期比4.1%減)となりました。
一方、広告宣伝費を中心に販管費のマネジメントを徹底したことでコスト向上の最適化が実現し、営業損失は62,640千円(前年同期は営業損失489,032千円)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常損失は60,223千円(前年同期は経常損失482,471千円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純損失は103,603千円(前年同期は当期純損失491,076千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,061,552千円となっています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2023年10月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境に対する各種政策効果もあり、個人消費の緩やかな回復が続いていました。しかしながら、円安や国際情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇が続いていることが影響し、個人消費に足踏みがみられています。また、日米金利差の拡大や世界的なインフレの継続及び日銀の金融政策による金利上昇等によって経済の回復ペースが鈍化していることから中小企業にとっては厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっています。なお、2024年1月の能登半島地震が経済に与える影響についても十分留意が必要です。
当社を取り巻く市場環境としては、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が解除されてからはじまったオフラインを中心とするリ・オープニング(経済再開)が体験への消費、中でも旅行、イベント参加、飲食等に強くみられ、この流れは当事業年度において継続していました。
このような状況のもと、当事業年度は第2四半期累計期間までリピート実行者及びリピートサポーター向けの各種施策を、第3四半期から優良な新規及びリピート実行者の獲得を中心とした各施策を展開し、プロジェクト掲載開始数の拡大よりも1プロジェクト当たりの単価の向上に注力してきました。
プロジェクト実行者向けには、良質なプロジェクトの創出を促すため、優良新規顧客の獲得及び優良リピート実行者との継続的な接点づくりを進めるとともに、目標の応援購入金額が大きいプロジェクトを中心に広告配信を通じた応援購入金額の拡大やクーポンを活用した応援購入の促進のような各種付随サービスを活用した単価向上のサポートを強化しました。また、全てのプロジェクトにおいて応援購入金額を伸ばす上で非常に重要な初日の応援購入金額を最大化するためにキュレーターサポートの精度向上に注力しました。
他方、プロジェクトサポーター向けには、当社が定める基準に基づき認定した推奨実行者に付与する独自のマークやプロジェクトサポーターによる実行者評価をプロジェクトページに表示することでプロジェクトサポーターがより安心して応援購入を楽しめる環境を強化したことに加え、いち早く応援購入したいプロジェクトの開始通知を受け取れる機能をはじめ、Makuakeサイトのトップページのリニューアルやランキング専用ページの作成、プロジェクトサポーターの動きを分析し、おすすめのプロジェクトを表示する等、応援購入体験をより豊かにする新機能のリリースを継続しています。更に、プロジェクトサポーターのニーズに合わせたクーポンの配布やメールマガジンの配信等各種CRM施策を進めることでリピート応援購入を促しました。
これらの施策により1プロジェクト当たりの単価は予想を上振れて伸びましたが、円安、物価高等の外部要因及びプロジェクト獲得体制に関する課題が続いた内部要因によりプロジェクト掲載開始数が予想より伸びず、応援購入総額は前年同期比5.8%減少の16,588,533千円となりました。また、応援購入総額に8月から適用している安心システム利用料を合算した取扱高は16,637,373千円となりました。
販管費については、広告宣伝費を中心に社内ROI基準に基づくコントロールを徹底し、不要なコストを積極的に精査すると同時に、費用対効果の向上を図ってきました。
その結果、当社の当事業年度における売上高は3,652,808千円(前年同期比4.1%減)、営業損失は62,640千円(前事業年度は営業損失489,032千円)、経常損失は60,223千円(前事業年度は経常損失482,471千円)、当期純損失は103,603千円(前事業年度は当期純損失491,076千円)となりました。
なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,309,335千円減少し、6,645,875千円となりました。
流動資産は1,415,774千円減少し、5,645,513千円となりました。主たる要因は、プロジェクト預り用預金が1,162,223千円減少したことによるものです。
固定資産は108,363千円増加し、1,000,362千円となりました。主たる要因は、ソフトウエアが297,795千円増加したことによるものです。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ1,218,038千円減少し、1,631,356千円となりました。
流動負債は1,208,992千円減少し、1,581,841千円となりました。主たる要因は、預り金が1,190,593千円減少したことによるものです。
固定負債は9,045千円減少し、49,515千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が9,600千円減少したことによるものです。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ91,297千円減少し、5,014,519千円となりました。主たる要因は、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が103,603千円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は5,061,552千円となり、前期と比べ1,352,917千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1,094,710千円(前年同期は減少した資金339,218千円)となりました。これは主に、税引前当期純損失132,152千円、預り金の減少額1,190,593千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は276,713千円(前年同期は減少した資金582,118千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出383,834千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は18,506千円(前年同期は増加した資金14,008千円)となりました。これは主に、株式の発行による収入18,540千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしていません。
b.受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。
c.販売実績
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりです。
| サービス区分の名称 | 当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| Makuake | 2,905,261 | 92.9 |
| Makuake Incubation Studio | 106,773 | 66.5 |
| その他 | 640,773 | 122.4 |
| 合計 | 3,652,808 | 95.9 |
(注) 主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しています。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高・営業利益)
当事業年度における売上高及び営業利益は、プロジェクト開始初日における応援購入金額の最大化を含むプロジェクト単価の向上施策が功を奏したことやMakuakeの手数料改定や安心システム利用制度の導入による収益構造の変化が売上高の成長に寄与したものの、優良な新規及びリピート実行者獲得に関する課題により掲載開始数が伸びず、売上高は3,652,808千円(前年同期比4.1%減)となりました。
一方、広告宣伝費を中心に販管費のマネジメントを徹底したことでコスト向上の最適化が実現し、営業損失は62,640千円(前年同期は営業損失489,032千円)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常損失は60,223千円(前年同期は経常損失482,471千円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純損失は103,603千円(前年同期は当期純損失491,076千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,061,552千円となっています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
