有価証券報告書-第13期(2024/10/01-2025/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2024年10月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境に対する各種政策効
果もあり、緩やかに回復していましたが、円安や国際情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因す
る物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼしていることや米国の通商政策による景気の下振れリスクが高まって
いることから、依然として先行きは不透明な状況となっています。
このような状況のもと、当事業年度は引き続きアクティブプロジェクト件数の拡大よりも1プロジェクト当た
りの単価の向上に注力してきました。
プロジェクト実行者向けには、良質なプロジェクトの創出を促すため、大きな応援購入金額を目標とする優良
なプロジェクト実行者を対象に応援購入金額最大化に向けたサポートをより仕組み化し、再現性を高めるほか、リピート実行者の新商品デビューを後押しするための特典提供や集客支援キャンペーン等を展開しました。ま
た、当社が発行するプロジェクトサポーター向けクーポンに加え、プロジェクト実行者が提供するクーポンを適
切なタイミングで配布できるようマーケティング施策の支援を強化し、プロジェクト単価の向上を図りました。
他方、プロジェクトサポーター向けには、 サポーターからの評価とコメントをプロジェクト実行者紹介ページ
に表示する「レビュー」機能のアップデートや一度応援購入期間が終了したプロジェクトの中でプロジェクトサ
ポーターからの人気が高く、1次流通市場への展開前に限定された数量がもう一度応援購入できるようプロジェ
クトを掲載する「アンコールプロジェクト」の実施等、応援購入体験の向上を進めました。更に、プロジェクト
サポーターがより安心して応援購入できるようアフターサービスの提携先を広げ、応援購入後のサポート環境を
拡充しています。
これらの施策により応援購入総額は前年同期比3.8%増加の17,221,652千円となりました。また、応援購入総額
を含む提供サービス全体における取扱高は17,643,692千円となりました。
販管費については、広告宣伝費を中心に社内ROI基準に基づくコントロールを徹底し、不要なコストを積極的に
精査すると同時に、費用対効果の向上を図ってきました
その結果、当社の当事業年度における売上高は4,577,997千円(前年同期比25.3%増)、営業利益は447,263千円(前事業年度は営業損失62,640千円)、経常利益は475,297千円(前事業年度は経常損失60,223千円)、当期純利益は407,256千円(前事業年度は当期純損失103,603千円)となりました。
なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ803,762千円増加し、7,449,638千円となりました。
流動資産は944,379千円増加し、6,589,893千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が698,137千円増加したことによるものです。
固定資産は140,616千円減少し、859,745千円となりました。主たる要因は、敷金及び保証金が60,940千円減少し、投資有価証券が51,346千円減少したことによるものです。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ401,772千円増加し、2,033,129千円となりました。
流動負債は396,913千円増加し、1,978,755千円となりました。主たる要因は、預り金が200,079千円増加したことによるものです。
固定負債は4,858千円増加し、54,374千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が5,811千円増加したことによるものです。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ401,990千円増加し、5,416,509千円となりました。主たる要因は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が407,256千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は5,969,707千円となり、前期と比べ908,154千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は985,077千円(前年同期は減少した資金1,094,710千円)となりました。これは主に、税引前当期純利益425,146千円、預り金の増加額200,079千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は81,420千円(前年同期は減少した資金276,713千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出138,474千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は4,498千円(前年同期は増加した資金18,506千円)となりました。これは主に、株式の発行による収入4,532千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしていません。
b.受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。
c.販売実績
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりです。

サービス区分の名称	当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
Makuake	3,301,612	113.6
Makuake Incubation Studio	78,531	73.5
その他	1,197,854	186.9
合計	4,577,997	125.3

(注) 主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しています。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高・営業利益)
当事業年度における売上高及び営業利益は、大きな応援購入金額を目標とする優良なプロジェクト実行者を対象に応援購入金額最大化に向けたサポートをより仕組み化したことや、プロジェクト実行者が提供するクーポンを適切なタイミングで配布できるようマーケティング施策の支援を強化し、1プロジェクト当たりの単価の向上施策に注力した結果、売上高は4,577,997千円(前年同期比25.3%増)となりました。
一方、広告宣伝費を中心に販管費のマネジメントを徹底したことでコスト向上の最適化が実現し、営業利益は447,263千円(前年同期は営業損失62,640千円)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は475,297千円(前年同期は経常損失60,223千円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は407,256千円(前年同期は当期純損失103,603千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,969,707千円となっています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。