四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものが最初に見つかり、手に入る場所を提供することを目的に、プラットフォーム「Makuake」を運営しております。
当第1四半期累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延により依然として厳しい状況にありますが、国内外の感染拡大防止策を講じる中で、回復の動きが期待されております。しかし、今後の感染症拡大状況の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であり、先行きが不透明な状況は今なお続いております。
当社の経営環境は、新商品販売におけるオフラインの新商品デビュー市場及び新商品デビューにおけるEコマース市場、新サービスにおける予約販売Eコマース市場等の複数の市場の影響を受けており、新商品や新サービスデビューのEコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。
このような状況のもと、事業者(プロジェクト実行者)において新商品や新サービスのデビューの場を展示会、見本市又はオフライン店舗等からオンラインにシフトする動きが続いているほか、消費者(プロジェクトサポーター)においては流通業者によって選ばれ展示、販売されているオフライン店舗の新商品、新サービスではなく、自分の趣味嗜好に合った新商品をオンラインで楽しむ/見つける応援購入という新たな消費スタイルへの需要が拡大しております。
当第1四半期累計期間は2020年9月期における事業の急成長に合わせ、先行販売に対する品質保証体制の強化を図り、第2四半期以降の更なる成長に対する準備を進めました。具体的には掲載プロジェクトの魅力を最大化するサポートを行っているキュレーター部門において、採用・育成体制の強化、ノウハウ共有体制強化、コンサル力の強化を進めると同時に、プロジェクトの適正性や実現可能性を審査する審査法務部門において採用・育成体制の強化、各カテゴリー別の審査項目の再精査、審査フローの効率化を行いました。加えて、プロジェクト進捗のモニタリングやトラブル対応を行うモニタリング部門においてモニタリング体制の自動化やトラブルの未然防止のオペレーションを強化いたしました。また、開発部門においては、オペレーションシステムの構築・効率化、アクセス基盤強化等に取り組みました。
そんな中、プロジェクト実行者によるプロジェクト掲載数は継続的に増加した一方、品質保証体制強化に注力するため、プロジェクトサポーターに対するプロモーションを縮小した結果、プロジェクトサポーターのサイトへの流入が減少傾向に転じました。また、応援購入総額は前年同四半期比106.7%増の4,512,189千円となり着実に規模拡大を続けております。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は992,732千円(前年同四半期比91.1%増)、営業利益は152,009千円(同47.7%増)、経常利益は152,232千円(同47.1%増)、四半期純利益は105,813千円(同46.7%増)となりました。
なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は5,495,215千円となり、前事業年度末と比べ678,231千円の減少となりました。
流動資産は838,762千円減少し、4,809,076千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が691,370千円減少したことによるものであります。
固定資産は161,938千円増加し、675,206千円となりました。主たる要因は、投資その他の資産が113,732千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は2,709,904千円となり、前事業年度末に比べ790,524千円の減少となりました。
流動負債は793,764千円減少し、2,678,328千円となりました。主たる要因は、未払金が425,677千円、預り金が203,585千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は3,240千円増加し、31,576千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が3,240千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は2,785,310千円となり、前事業年度末に比べ112,293千円の増加となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が105,813千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。