有価証券報告書-第11期(2022/10/01-2023/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2022年10月1日～2023年9月30日)におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階に移行する中で各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進み、緩やかに景気が回復に向かっております。中でも、個人消費は政府が実施する全国旅行支援等に後押しされ、旅行及び外食を中心に持ち直しがみられております。一方、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあることや原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇、金融資本市場の変動等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社事業は新商品デビューにおけるEコマース市場、新サービスにおける予約販売Eコマース市場等の影響を受けております。当該市場は2020年から2021年に掛けて、新型コロナウイルス感染症拡大によって変化したライフスタイルやワークスタイルにより需要が急拡大した後、国内における経済活動の正常化が進む中で落ち着きを戻した形で成長を続けており、今後においても新商品及び新サービスデビューのEコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。
このような状況のもと、当事業年度は成長に向けた基本方針である「顧客満足度向上施策をより強固にすることでリピート顧客から作られる事業の安定成長基盤を拡大すると同時に、獲得に特化した組織を構築することで顧客層をより拡大し潜在市場(TAM)を顕在化していく」ことの施策として、実行者及びサポーターのリピータブルな顧客体験の仕組み作りを進めてまいりました。
実行者側においては、実行者のニーズに基づいたオペレーションの改善や効率化を機能開発と同時に進めることでプロジェクト掲載までの実行者負担を軽減してまいりました。また、サポーターから寄せられた実行者への意見を見える化し、実行者自身で応援購入したサポーターをファンにつなげていく施策が検討できるよう基盤を作ったことに加え、サポーターからの意見に対する改善策を実行者に提案する等サポーターの満足度向上に関する伴走を続けております。なお、実行者のリピート掲載可能性に基づいたサポートプログラムを仕組み化し展開、中でも目標金額の高い実行者に対しては初日の応援購入金額向上体制を強化することで実行者の満足度向上及びプロジェクト当たりの単価向上を図りました。
他方、サポーター側においては、定期的なユーザーヒアリングを実施することでサポーターのリアルな声を拾い、実行者と協力しながら提供サービスの質を向上するとともに、オフラインでプロジェクトの商品を体験できるイベント等を実施し、Makuakeの「応援購入」をより深く理解していただく機会を増やしました。また、クーポン機能をはじめとした各種CRM施策を通じてリピート応援購入のきっかけを提供しました。なお、大手IPとのコラボレーションプロジェクトの掲載やプロジェクトに関する情報取得の体験を改善する新機能のリリースを進め、Makuakeにおけるマイナス体験をできるだけゼロにしつつ、繰り返し利用したくなる楽しさの提供を続けてまいりました。
これらの施策を展開してきた結果、当事業年度から最重要指標としているリピート実行者による掲載開始数が4,378件、リピート応援購入金額が13,325,854千円となりました。一方、前事業年度の下半期から始まったリ・オープニングの影響によりリアルでの消費が加速し、前事業年度の第4四半期から応援購入総額の規模が大きく減少したことから応援購入総額は前年同期比11.0%減少し、17,609,329千円となりました。
その結果、当社の当事業年度における売上高は3,810,185千円(前年同期比9.4%減)、営業損失は489,032千円(前事業年度は営業損失324,080千円)、経常損失は482,471千円(前事業年度は経常損失302,562千円)、当期純損失は491,076千円(前事業年度は当期純損失1,347,356千円)となりました。
なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ299,923千円減少し、7,955,211千円となりました。
流動資産は831,240千円減少し、7,061,287千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が1,044,809千円減少したことによるものであります。
固定資産は538,278千円増加し、891,998千円となりました。主たる要因は、ソフトウエアが346,386千円、ソフトウエア仮勘定が195,233千円それぞれ増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ170,609千円増加し、2,849,394千円となりました。
流動負債は174,394千円増加し、2,790,834千円となりました。主たる要因は、預り金が162,674千円増加したことによるものであります。
固定負債は3,784千円減少し、58,560千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が5,553千円減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ470,532千円減少し、5,105,816千円となりました。主たる要因は、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が491,076千円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は6,414,469千円となり、前期と比べ907,328千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は339,218千円(前年同期は減少した資金827,321千円)となりました。これは主に、税引前当期純損失503,768千円、預り金の増加額162,674千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は582,118千円(前年同期は減少した資金475,792千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出575,278千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は14,008千円(前年同期は増加した資金33,658千円)となりました。これは主に、株式の発行による収入14,008千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービス区分の名称	当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
Makuake	3,126,063	89.7
Makuake Incubation Studio	160,644	175.2
その他	523,476	83.1
合計	3,810,185	90.6

(注) 主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略して
おります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高・営業利益)
当事業年度における売上高及び営業利益は、実行者側において実行者のニーズに基づいたオペレーションの改善や効率化を機能開発と同時に進めたことや、実行者のリピート掲載可能性に基づいたサポートプログラムを展開したことでリピート実行者による掲載開始数が増加したことに加え、サポーター側において実行者と協力しながら提供サービスの質を向上するとともに、各種CRM施策を通じてリピート応援購入のきっかけを提供し続けたことによりリピート応援購入金額が伸びました。一方、前事業年度の下半期から始まったリ・オープニングの影響によりリアルでの消費が加速し、前事業年度の第4四半期から応援購入総額の規模が大きく減少したことが影響し、売上高は3,810,185千円(前年同期比9.4%減)、営業損失は489,032千円(前年同期は営業損失324,080千円)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常損失は482,471千円(前年同期は経常損失302,562千円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純損失は491,076千円(前年同期は当期純損失1,347,356千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,414,469千円となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。